NECは、千葉県松戸市と「デジタルまつど共創協定」を締結した。デジタル技術を活用して市民サービスの向上と政策立案支援に向けた実証事業を開始する。自治体のデジタル変革（DX）推進を加速し、サービス利便性の向上を図るのが狙い。

　全国の自治体は人口減少やサービスの高度化、職員の事務負担増加といった課題に直面している。NECは、松戸市と連携し、デジタル技術を用いた課題解決のユースケースを共創することで地域の新たな価値創出を目指す。

　同社は2007年に松戸市の住民情報系システムのオープン化に合わせて住民記録関連システムを導入して以降、包括的なITサービスを提供してきた。その長年の実績が評価され、今回の協定締結に至った。

　取り組みの第1弾として、NECの「NEC住民ポータルサービス」を活用した「デジタルまつどポータル」が2026年3月に提供開始される予定だ。同サービスは行政情報や各種サービスを一元的に提供し、市民が必要な情報に容易にアクセスできる仕組み。

　デジタルまつどポータルには市の地図を基にした仮想空間サービス「メタまーつ」や手続き案内ナビ、オンライン申請システムなどが組み込まれる。市民の行政手続き利便性が向上すると同時に、これまで利用機会の少なかったサービスへのアクセスも促進されると期待されるという。

　さらにNECは、松戸市の保有データと政府統計データを組み合わせた分析ツールなどを提供し、根拠に基づく政策立案（EBPM）支援も進める方針を示した。生成AIやデジタルヒューマンを活用した窓口対応の検討も進め、市民サービスの向上と職員負担の軽減を図るとしている。

　NECは今回の知見を今後の自治体支援に生かし、全国の自治体の課題解決に貢献していく考えだ。