1月の電機業界の倒産は前年同月比36.8％増の26件となり、2カ月連続で前年を上回った。負債総額は26億7200万円で同70.9％減となり、3カ月ぶりに前年を下回った。東京商工リサーチがまとめた。

　倒産件数が25件を上回ったのは2020年7月以来、5年6カ月ぶり。販売不振による倒産が18件と最多だった。　

主な倒産事例

　1959年4月創業の伊藤精密製作所（岐阜県海津市）は民事再生法の適用を申請。25年8月期決算時点で負債総額約12億1600万円だった。

　衛星放送機器や電子部品の製造などを手がけ、ピーク時の91年8月期には売上高約38億5500万円を計上したが、その後は減収基調となり、09年8月期には売上高が20億円を割り込んだ。20年8月期に売上高約10億2600万円となり、約6600万円の赤字を計上して債務超過に転落。24年8月期は全般的な受注低迷で売上高が9億3300万円となったが、25年8月期では約9億8200万円に回復。半面、3期連続で赤字を計上したことで債務超過が拡大し、今回の措置となった。

　自動制御盤などの製作を手がける鴨川電機（大阪市平野区）は、債務弁済が困難な状況に陥り、事業継続を断念して破産した。

　02年1月に設立した同社は、包装機メーカーなどに受注基盤を構築し、11年12月期には約2億円の売上高を計上していた。しかし、その後は受注が減少傾向をたどり、23年12月期には売上高が約1億2000万円にまで減少。利益も300万円にとどまっていた。