mui Lab（京都市中京区）は、民泊の騒音問題を解決するため、宿泊施設向けにIoTサービスの提供を始めた。第1弾として、スウェーデンのMinut社製の騒音センサー「Minut（ミニット）」の国内販売とサポートを開始。事業者や地域住民、宿泊者が安心して共存できる「地域と調和する宿泊インフラ」の実現に向け、スマートホーム分野の知見を生かした宿泊施設の運営基盤構築に取り組む。

　インバウンドの増加により、東京や大阪、京都などの都市部を中心に地域住民の生活環境と観光の活性化の両立が課題となっている。政府は、2030年に年間の訪日観光客6000万人の達成を掲げており、今後も宿泊・観光需要の高まりが見込まれる。民泊管理者にとって、持続可能で安定的な運営と地域住民の安心、安全の両立が重要となることから、同社は、宿泊施設向けIoTサービスの提供を開始した。

　ミニットは、4月から国内で販売しており、カメラを利用せずに騒音やたばこの煙、在室状況などを遠隔で検知できるのが特徴だ。音量や継続時間、Bluetooth接続デバイス数などから室内の様子を推定し、アプリを通じて管理者に状況を通知する。騒音が改善されない場合は、宿泊者のスマートフォンへの通知やセンサーからの光や音で警告を行う。通知により、予約人数以上での無断宿泊や、宿泊施設内でのパーティーなどを未然に防ぎ、近隣住民とのトラブル防止につながる。

　21～22年にMinut社と宿泊予約プラットフォームを運営するAirbubがチェコで実施した実証実験では、平均で13分以内に騒音が収束した。

　スマートホームデバイスと連携し、空調や照明の制御も可能だ。

　今後は、同社のスマートホームやIoT分野での製品、ソフトウエア開発の知見を活用し、人感センサーやスマートスイッチなどとの連携を検討していく。省エネやセキュリティー面を含め、より効率的な宿泊運営基盤の構築や、快適性の向上につながる提案を進める。