富士通は13日、生命保険や医療保険の給付金請求手続きをオンラインで完結できる「オンライン診断書連携サービス」を開発したと発表した。アフラック生命保険とがん研有明病院が採用し、8月末から運用を始める。患者、保険会社、医療機関の3者をデジタルでつなぎ、請求者の利便性向上と医療現場の業務負担軽減を図る。2031年度までに生命保険会社約20社、医療機関約400病院への導入を目指す。

　生命保険や医療保険の給付金請求では、医療機関が作成した診断書の提出が必要になる場合がある。診断書の作成は医師の負担となるほか、従来は医療機関の窓口や郵送を通じた受け渡しが中心で、患者や保険会社にも手間がかかっていた。

　新サービスでは、被保険者や受取人が給付金をオンラインで申請すると、保険会社が申請内容と契約内容を基に診断書の要否を判断する。診断書が必要な場合は、医療機関への作成依頼もオンラインで行える。

　医療機関向けには診断書作成補助ツールを提供する。入院や通院に関するデータを保険会社指定の診断書項目に合わせて変換し、医療機関が利用する診断書作成支援システムへ連携する。入力作業の効率化と作成時間の短縮につなげる。完成した診断書をサービス上に登録すると、被保険者や受取人、保険会社がオンラインで確認できる。

　富士通は、電子カルテの導入支援で培った医療現場の知見とセキュアなネットワーク環境を生かした。アフラック生命、がん研有明病院などと2025年6月末から11月末まで実証実験を行い、診断書の作成依頼から発行までにかかる日数の短縮効果を確認した。

　サービスの導入により、給付金請求に伴う来院や待ち時間を減らすほか、紙や郵送にかかるコストと手間を削減する。富士通は実運用で得た知見を基に業務プロセスを高度化し、医療従事者が本来の業務に専念できる環境づくりを進める。