情報処理推進機構（IPA）は28日、インド・ソフトウェア製品産業円卓会議（iSPIRT）と、AI（人工知能）時代の信頼できるデジタルインフラに関する協力覚書を締結したと発表した。覚書の締結は、先の高市早苗首相によるインド訪問の主な成果の一つ。

　IPAとiSPIRTは、2019年12月に締結した「デジタルインフラにおける協力に関する共同声明」を踏まえ、意見交換などを通じて協力を進めてきた。

　近年、AIをはじめとする新たなデジタル技術が急速に普及、進展している。両者はこれまでの協力関係をさらに発展させ、AI時代に求められる信頼できるデジタルインフラの設計・構築・活用を巡る連携を強化するため、新たな覚書を締結した。

　今後は、定期的な意思疎通と意見交換、双方の取り組みに関する比較研究、共同調査、専門家間の意見交換、そのほかの協力を進める。

　覚書では、両者が次の3点について認識を共有した。

　①AIをはじめとするデジタル技術、デジタル公共インフラ、データ連携基盤などの発展が、信頼性のある自由なデータ流通を実現し、生活の向上と産業の高度化に貢献すること。

　②デジタルインフラと社会システム・産業プラットフォームの一体的な設計・開発や、データガバナンスを備えた信頼性の高いアーキテクチャーが重要なこと。

　③これらを踏まえ、デジタルインフラ、社会システム、産業プラットフォームが、価値の創出や社会課題の解決で重要な役割を担うこと。