立花エレテックは、2027年3月期から5カ年の中長期経営計画「GIC30」をスタートした。GIC30ではグローバルで変革に挑み、組織体制を強化して、30年度に売上高3000億円を目指す。

　海外事業を統括する立花オーバーシーズホールディングス社（TOH）はGIC30達成に向け、目標に掲げた30年度海外売上高900億円を目指し人員体制の強化や営業力強化に取り組む。

　中長期経営計画ではグローバルに変革を進め、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用で商社版生産性を高め、業績の拡大を目指す。グローバルでは①海外の需要地域への出店②グローバル顧客に対応する体制構築③サプライチェーンの可視化・最適化④経営管理情報の集約による可視化・活用──に取り組む。

　TOHの大里昌博マネージングディレクター（MD）は「TOH全体で人員体制の強化を図り、170人の従業員体制を30年までに200人に拡大する。アジアではシンガポール、タイ、マレーシアなど拠点で人員を増やす。同時に全社で進めているDX加速による業務生産性向上を目指す」と話す。

　このほど拠点ができたインドで本格稼働に向けて体制を整えている。拠点があるのはグルガオン市で半導体、電子デバイス製品、FA製品の販売と技術サポートを展開。インド国内ではこの5月にチェンナイ市に支店を開設し、複数拠点でカバーする。

　インドについて大里MDは「市況は活況だ。空調関連やエネルギー関連への伸びが期待できる。FAビジネス、半導体向けソリューション提案も進める」という。

　足元の状況は、AI（人工知能）、データセンター向けのメモリーの需要増加を背景に前年を上回るペースで推移している。調達力を生かした安定供給に努めたことにより、旺盛な顧客ニーズに対応。製品開発期間の短縮化が図れる独自のモーターソリューションも順調に推移しており、来年にはAI関連のソリューションも投入する予定だ。

　大里MDは「インドのほか、ベトナム、インドネシアなどは今後も成長する。DX、AIなどを活用し業務効率化と営業力強化を進め、人員強化で目標達成したい」と今後の抱負を語った。