2022年1月から電子帳簿保存法（電帳法）が改正される。企業間の電子での送信・受信（電子取引）は、原則、電子データでの保存が義務付けられる。これをデジタル化促進の大きな契機にしたい。

　電帳法は、これまでも何回か改正され、規制などが緩和されてきた。16年からはスキャナー対象書類の金額基準「3万円未満」が撤廃され、17年からはスマートフォンによる撮影での電子ファイルが認められるなど、規制緩和が進んだ。

　今回...　　(つづく)