自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指す「ロボットデリバリー協会」（東京都千代田区）が18日、発足した。パナソニックや川崎重工業、日本郵便など8社が立ち上げた。ロボットの公道走行に必要な安全基準を制定するほか、基準に基づき認証する仕組みづくりなどにも取り組む。

　同協会には3社のほか、ホンダ、楽天グループ、ITサービス大手のTIS、ロボット開発のZMP（東京都文京区）、自動運転システム開発のティアフォー（名古屋市中村区）が参画した。

　東京都内で同日に開いた発足式の冒頭で、発起人を代表して楽天グループの安藤公二常務執行役員が挨拶。参画企業の知見を持ち寄り、「利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの実現と早期の社会実装を目指す」と強調した。

　配送の担い手不足など物流業界が抱える課題を解決する手段として、自動配送ロボットへの期待感が高まっている。2023年度にも自動走行ロボットの公道走行に必要な法整備が行われる見通しで、それまでにロボットの安全運行を後押しするガイドラインの策定作業も進めたい考えだ。
（24日付電波新聞と電波新聞デジタルで詳報します）