東京エレクトロンデバイス（TED）は、EC事業（半導体・電子デバイス）、PB事業（プライベートブランド）、CN事業（コンピュータシステム）の3事業を主力に、2017、18年に子会社化したTED長崎、ファースト両社を加えて「技術商社機能を持つメーカー」へと事業構造の転換を進めている。

　前期から25年3月期を目標年度とする中期経営計画「VISION2025」を推進している。

　徳重敦之社長は「中期経営計画では、安定した収益基盤を固めるために、技術商社機能を持つメーカーへ事業構造の転換を進めている。CN事業はセキュリティーやAI関連サービス、EC事業は設計・量産受託、クラウドサービス、PB事業はODMの拡大などを重点に置き、当初の計画通り着実に実績が上がっている」と話す。

　CN事業は競争力のある製品やサービスに24時間・365日対応できる高度なセキュリティー運用支援サービス「TED-SOC」を組み合わせたストック型ビジネスを強化。AIビジネスはセレブラス社とエヌビディア社の超高速AIプラットフォームを備えた「TED AI Lab」を開設、顧客のAI導入や活用の検証・評価サービスを始めた。

　メーカー機能の強化を推進するPB事業はODMに注力し、検体検査装置の製品企画・開発から製造まで一気通貫の受託事業を開始。第二種医療機器製造販売業許可の取得とエンジニアリングセンターおよび生産を担うTED長崎の医療機器製造業登録も終えた。

　同社は光学機器と独自の画像処理・AI技術を組み合わせたビジョンロボットシステム「TriMath」や、化合物半導体などのウエハー表面の欠陥を高速、高感度で検出するマクロ検査装置「RAYSENS」、工場設備の異常検知と現場改善を容易に実現するAIを活用した予知保全プラットフォーム「CXシリーズ」を提供し、製造業のDX化支援に積極的に取り組む。検査装置やロボットビジョンの高機能化を進め、同時にモノづくりシステムの販売を強化し、中国や台湾など海外にも販路を拡大する。