パナソニック エレクトリックワークス（EW）は、マンションインターホンを通じたくらし情報サービス「まちベル」の配信コンテンツ拡充に向けた実証を開始した。新たに感染症予測の情報を配信し、マンション居住者の健康を支援する。

　まちベルは、マンションインターホンを活用し、地域や生活に関連する情報・広告を居住者に届ける情報サービス。午前9時と午後4時にコンテンツを配信し、居住者は最大1日2回の情報閲覧を無料で利用できる。2025年8月には全国のマンションを対象に提案を開始し、現在は累計9棟、約4500世帯に導入されている。

　コロナ禍以降、感染症に対する社会的関心が高まっており、年間を通じた流行リスクへの備えが求められている。こうした背景を受け、同社はまちベルのコアターゲットとなるファミリー世帯や高齢者に向けた心と体の健康を支援する情報発信を加速させるため、感染症予測コンテンツ配信の実証を開始する。

　今回の実証では、東北大学とJ-sysの共同研究で開発されたAI（人工知能）による「感染症流行予測システム」の情報を配信する。情報提供にとどまらず、居住者の行動変容を促し、日々の健康的な暮らしを支援する狙いだ。

　感染症に関する情報は、まちベルの操作画面から手軽に確認でき、「警報」「注意報」「AI予測」の三つの情報を表示する。警報では、大きな流行が発生、または継続しつつあると疑われる感染症の情報を発信。注意報では、流行発生前に、今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性が高い感染症に加え、流行が継続していると疑われる感染症を表示する。AIを活用した感染症の流行予測情報も配信し、増加または減少が予測される感染症が表示される。

　実証は、26年7月から12月まで東京と大阪のまちベル導入世帯で行われる。実証で得られたデータを基に、27年1月以降に全てのまちベル導入マンションへ感染症流行予測情報を配信する計画だ。

　同社は、今後もまちベルの導入エリア・マンションの拡大を進め、30年に10万世帯の導入を目指す。