省エネ関連技術などの投資期待

　2022年は原材料をはじめ半導体や電子部品の供給制約の継続に加え、原材料価格の高騰が企業の重しとなった。われわれ流通業も代替品の品質トラブルや代替え品を探しても互換性の確保に苦心し余計な手間がかかる状況で、調達コスト増と納期遅れが大きな問題となっている。

　23年の市場展望は22年同様に5G関連の通信系、半導体系は好調だと思われる。また脱炭素社会に向けて創エネ、省エネ関連の技術や製品、サービスが成長するため開発や設備投資に期待したい。全般に省人化、自動化の機運は高く案件は多い。間違いなく需要は拡大しているが、機構部品はじめさまざまな部品の入手はまだまだ困難と予想され、必要な納期に間に合わない状況ならばかなり苦慮しそうだ。

　NEP会では22年度の第41回定期総会を書面開催とし、17社中15社の賛同を得て、各議案が成立。6月には賛助会員の三菱電機によるオンライン講演会「e-F＠ctoryで省エネを実績している福山製作所の取り組み　～カーボンニュートラルに向けた第一歩～」を実施、11社15人が参加した。NEP会は広域のため、コロナ前までは年1回通常総会を行ってきた。23年は6月に通常総会と親睦会を宿泊で実施、リモートを活用した講演会なども行いたい。

　現会員は12社5社賛助会員で17社であり、引き続き会員拡大に向け活動する。会員間で情報を共有し、情報を発信していけるように皆さまと協力し合いながら有意義な会でいられるよう頑張りたい。