「〝はたらく〟に歓びを」
デジタルサービス会社へ変革推進

　2023年は、世の中のDXへの関心が高まった。

　当社は「〝はたらく〟に歓びを」の実現に向け、デジタルサービスの会社への変革に力を注いだ。同時に企業価値の向上に注力した。ベクトルは同じで、人材と資産を成功確率の高いもの、将来の可能性の高いものに人材と資源などの経営資源を集中し、デジタルサービスの会社への変革を着実に進めることができた。世の中のDXニーズの高まりや、新たな技術を導入しての競争力の向上に加え、電子帳簿保存法（電帳法）、インボイス制度などの法改正も追い風となった。

　24年は、デジタルサービスの会社への変革を加速させる。

　当社は、第21次中期経営戦略で、デジタルサービス売上比率を22年度の44％から、25年度には60％超達成を目指している。このため、国内外のリソースをデジタルサービスに集中させていく。当社の強みは、グローバルな強固な顧客基盤と顧客接点、ソリューションとして提供できる複合機をはじめとする自社製品、サービスを持つところにある。お客さまの「ワークプレイス」の基盤となるデジタルのインフラサービス（ITサービス）、ビジネスプロセルのデジタル化（BPA）、コミュニケーションサービス（CS）による創造力強化などの支援に力を入れ、着実にデジタルサービスの比率を上げていく。

　M＆Aや資本提携により、デジタルサービスの提供能力の拡大を図っている。22年度以降、ITサービス3社、CS4社、アプリケーションサービス1社の買収により体制を強化している。

　また、デジタルサイエンティスト、AI人材などデジタル人材の育成に、グローバルで積極的に取り組む。国内ではリコーデジタルアカデミーを創設し、専門的能力強化と全社員対象のナレッジの向上に取り組んでいる。ビジネスインテグレーター、デジタルエキスパートなど重点スキル強化人材を25年度までに4000人にする計画だ。リコージャパンでもプロフェッショナル制度を導入して、海外でも日本と同様の人材育成に取り組んでおり、グループ挙げて人的資本戦略を進める。

　ESGと事業成長の同軸化も加速する。事業を通じた社会課題の解決でマテリアリティーを定めているが、社会課題解決型事業で成長を目指すために、社員の自律的な取り組みが必要。世界の4万人対象の調査では90％が社会課題解決につながっていると回答している。持続可能な社会づくりに貢献していく。