昨年10月にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入され、今年1月からは改正電子帳簿保存法（電帳法）が2年の猶予期間を経て、義務化された。

　改正電帳法は電子契約、EDI取引、メール・ファクス受信などの電子データの厳格な保存を義務付ける。しかし、特に中小企業などは電帳法への対応が遅れており、「電帳法への対応は、まだ2割程度にとどまっている」（事務機メーカー）のが現状だ。

　中小企業の顧客を多く持つ事務機...　　(つづく)