携帯電話大手3社の2024年3月期連結決算が出そろった。政府主導による21年春の携帯通信料金値下げの影響はほぼ底を打ち、NTTドコモは増収増益を確保。ソフトバンクとKDDIは一時的要因で増収減益となった。各社とも、法人向けのデジタル化支援や、通信と金融を融合させたサービスなど非通信分野への戦略的投資を加速させるとともに、ポイントプログラムを中心とした顧客囲い込みと「経済圏」の拡大競争が過熱している。

　NTTドコモは営業収益（売上高）、営業利益、純利益とも過去最高だった。

　携帯電話事業を含む柱のコンシューマ通信は、通信料値下げの影響もありモバイル通信サービス収入が516億円減となったが、機器の収支改善やコスト効率化で514億円を補い、営業収益は前期比0.1％減と減収幅を縮めた。スマートライフ事業も、d払いアプリなど金融決済とマーケティングソリューションが好調に推移し増収増益だった。

　6月14日付で前田義晃副社長に社長を譲り、相談役に就任する井伊基之社長は「ポイント競争が激しくなっている」と強調。「ポイントとサービスの掛け合わせは、これからどんどん激化する」と述べ、dポイントを活用した経済圏の拡大戦略をさらに推し進める方針を示した。

　ソフトバンクは売上高が過去最高となった一方、前年にPayPay子会社化に伴う再測定益2948億円を計上した反動で営業利益と純利益は減少した。この影響を除いた実質の営業利益は14％増益、純利益は45％増益だった。

　携帯電話を含むコンシューマ事業は2％減収となったが、営業利益は7％の増益を達成。宮川潤一社長は「通信料値下げの影響からついにプラスに転じることができた」と成果を強調した。

　宮川社長は、決済サービスPayPayや無料通話アプリLINEを持つ強みを生かし「グループサービスの成長を促進することで、グループ経済圏を拡大し競争力を強化する」と強調した。

　一方、KDDIはミャンマーの通信事業のリース債券引当や低稼働通信設備の減損で1190億円の一時的影響があり増収減益。携帯電話は、マルチブランド通信ARPU（1契約当たりの平均売上高）収入は前期比50億円の増益となった。

　KDDIが力を入れるのが、三菱商事と共同経営を始めたコンビニ大手ローソンと連携した事業戦略だ。Pontaポイント経済圏の活性化に向け、全国約1万4600店舗あるローソンでの携帯電話契約や保険・金融相談などを受け付けるほか、ドローンの基地拠点としての活用も視野に入れる。高橋誠社長は「AIとDXを活用し、事業シナジー（相乗効果）で新たな価値共創を図りたい」と意気込む。

　携帯通信料金値下げの影響からようやく抜け出した3社。ポイントを活用した顧客囲い込みと、それぞれの強みを生かした経済圏の拡大争いが今後の主戦場になりそうだ。

（17日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）