富士フイルムホールディングスが6日発表した2026年3月期第1四半期（25年4～6月）連結決算は、医薬品開発製造受託（CDMO）や半導体材料、デジタルカメラが好調に推移し、売上高が前年同期比0.1％増の7494億8200万円、営業利益が同21.1％増の752億9100万円と、ともに第1四半期として過去最高を更新した。

　会見した後藤禎一社長・CEOは「米国関税政策の影響を軽微にとどめ、全てのセグメントで増益となった」と述べた。最終利益は為替差損の影響で同11.5％減の537億6700万円だった。

　事業別には、デジタルカメラなどのイメージング以外は為替の影響もあり減収だったが、影響を除くと各事業領域とも増収増益となった。ヘルスケアはバイオCDMOでデンマークの新規設備が稼働したほか医療ITや内視鏡が好調に推移したが、中国向け医療材料の需要減などがあった。

　エレクトロニクスは先端半導体材料の需要を捉え堅調に推移。オフィス向けなどのビジネスイノベーションも、中国向けが減少したが、デジタル関連や自治体向けは堅調だった。イメージングはインスタントカメラもデジタルカメラも好調で為替影響を受けたが増収増益となった。

　通期業績見通しは変更しない。今回、米国関税政策によるマイナス影響をヘルスケアで40億円、エレクトロニクスで10億円、ビジネスイノベーションで10億円の計60億円を織り込んだ。イメージングは好調な製品販売でカバーする。影響額はさらに縮小できる可能性も示唆し、後藤社長は「実質の上方修正と考えており、過去最高を目指す」と見通しを示した。