2025.11.05 ヤマダ、4~9月期は増収 ポイント施策が利益に影響 独自商品は2割以上伸び
ヤマダホールディングス(HD)が5日に発表した2026年3月期第2四半期(25年4~9月)連結決算は、住健、環境、金融の各セグメントが好調に推移し、売上高は前年同期比0.5%増の8000億9900万円の増収となった。利益面では、ポイント施策の強化で先行的な負担が残るなどで営業、経常ともに減益。経費の抑制や効率化も進めたことから最終利益は同0.1%増の127億8000万円となった。
営業利益は同6.7%減の216億7100万円、経常利益は同3.4%減の239億9500万円。ポイント施策の強化は、住空間全体の提案を狙った「くらしまるごと」戦略の要である大型新業態店「ライフセレクト」を軸とした経済圏の構築を目指す一環だ。
主力のデンキセグメントは、売上高が同1.9%減の6476億200万円、営業利益は同18.2%減の183億7900万円で推移。7月に発生したエアコンなど季節家電の反動減も減収に響いた。ポイント影響を除くと6601億円と前年並みの売り上げ水準となる。
プライベートブランド(PB)商品やSPA(製造小売り)商品の販売拡大で売上総利益率の改善につなげた半面、パソコン(PC)や携帯電話など粗利率の低い商品の売り上げ伸長が押し下げ要因にもなった。そのため、粗利率は30.1%と前年同期と同水準となっている。PBやSPAは、小物商品を中心に4~9月で60アイテムを投入しており、下期はその2倍を投入する計画だ。オリジナル商品の売り上げは2割以上伸び、767億円の実績となった。
住建セグメントは、ヒノキヤグループがけん引するなどで、売上高は同10.1%増の1393億6600万円、営業損益は前年同期の8億8500万円の赤字から15億4600万円の黒字に転換した。
環境セグメントも家電やPC、携帯電話のリユース事業が堅調で増収増益を達成している。
通期連結業績の修正はなく、売上高は前期比4.2%増の1兆6975億円、営業利益は同14.2%増の489億円、経常利益は同7.2%増の515億円、当期純利益は同1.4%増の273億円を予想している。



