三菱電機は、オープンソースとインナーソースを活用した共創型のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を強化している。13日には、世界3都市で連続開催された国際イベント「InnerSource Summit 2025」に参加し、同社が推進する技術共創戦略やイノベーション創出への取り組みを訴求した。

　同社は4月、ソフトウエアソースコードの共有や相互活用を推進する組織「オープンソース＆インナーソース共創推進部（三菱電機OSPO）」を設立した。国内で初めて「インナーソース」を名称に含む組織として注目され、社内知見の共有、再利用、人材育成、コミュニティーとの連携を推進している。OSPOを軸に、共通基盤ソフトウエアの社内活用や外部との共創活動を拡大する方針。

　今回のイベントは、インナーソースの普及団体「InnerSource Commons Foundation」の設立10周年に合わせたもので、横浜・みなとみらいにある同社の技術共創拠点「Serendie Street Yokohama」が会場となった。アジア8カ国から100人以上の技術者が参加し、横浜・ベルリン（SAP本社）、ニューヨーク（IBM本社）の3拠点をリレー形式で21時間にわたり開催された。

　基調講演では、志自岐雄介上席執行役員ものづくり技術本部長が「共創なくしてイノベーションなし」と題して登壇した。続いて追立真吾OSPO部長が、オープンソースとインナーソースを軸とした同社の共創活動を紹介した。

　同社はデジタル基盤「Serendie」を起点としたデータ活用を推進し、事業横断型サービスの創出に取り組んでいる。イベントに先立つ説明会で、志自岐上席執行役員は「ビジネスモデル変革」「デジタル基盤強化」「マインドセット変革」の3点を掲げ、「データ起点のビジネスモデル転換、生成AI活用、DX人財拡充を進める」と述べた。

　また、追立部長は今後の方向性として「コード共有に留まらず、課題や解決アプローチを最大限に共有・可視化する。開発リードタイムを半減し、ドメインを越えたシナジーで新たな価値を創出する」と語った。

　同社は引き続き、オープンソースとインナーソースを軸とした共創モデルを強化し、イノベーティブカンパニーへの変革を図る。