東芝デバイス＆ストレージの製造部門を担うグループ会社のジャパンセミコンダクター（岩手県北上市）と、OTS（名古屋市中区）が全額出資する国下池メガフロートは、再生可能エネルギー由来の環境価値を取引するバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した。

　PPAに沿ってOTSは、香川県三木町に設置される西日本最大規模の水上太陽光発電設備より、合計設備容量7842.1kW規模の再エネ由来の環境価値をジャパンセミコンダクターに供給。同社での温室効果ガスの削減効果は、年間で約4173tを見込んでいる。

　水上太陽光発電設備は、ため池や湖などの水面にパネルを設置することで水冷効果による発電効率の向上や土地造成の不要といったメリットが得られ、再エネ導入の新しい形態として注目されている。

　電力の需給バランスを調整する役割を担うアグリゲーターを担うのは、電力取引プラットフォームなどを手がけるデジタルグリッド（東京都港区）。再エネの買い手と売り手をマッチングする同社のオークションサイト「RE Bridge」を活用し、環境価値を取引するという。

　東芝デバイス＆ストレージでは、気候変動対策を重要な責務と位置付け、グループ各拠点のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）化に向けて再エネの利用拡大に力を入れており、今回の取り組みはその一環。またOTSは、全国で太陽光発電所や蓄電所を構築し、電力取引を含むGX（グリーントランスフォーメーション）を推進している。