2026.01.03 【北海道・東北地区特集】パナソニックマーケティングジャパン北海道・東北社、益守亮一社長 家電販売、堅調推移と重点商材強化 スポーツイヤー追い風に需要喚起へ

 4~11月の累計実績は前年比97%だった。エアコンや冷蔵庫、洗濯機が前年の100%近い水準を維持、国の補助金などを活用したエコキュートは2桁伸長を見せた。9~10月に注力した炊飯器も前年の2倍以上販売が伸びた。一方、テレビは苦戦、研修会なども開催しつつ、有機ELテレビの映像の美しさなどを訴求し、販売強化に努めている。

 秋合展は福島市と福島県いわき市の2会場で開催した。福島会場は21店が参加、計画比113%の売り上げだった。テーブル商材として、秋に発売した毛玉取り器を展示するなど、さまざまな商材の販売を展開した。シャワーヘッドも体験ブースを設けてPRに注力。10~11月には専門店で600台の販売につながり、後発ながらヒット商品となった。

 12月開催のPフェアは管内383店が参加、クレジット支払いやキャッシュバック商品70品番を用意し実需喚起に取り組んだ。年末にかけ、4K有機ELテレビの高インチ・高単価モデルを中心に没入感や映像の美しさなどを訴求していく。

 2026年は、2月の冬季五輪や3月の国際野球大会WBCなどの開催もあり、スポーツイヤーを背景にテレビの買い替え提案を進めていく。

 年始からはPS会春の陣として、洗濯機とテレビドアホンの二つを軸に取り組んでいく。販売のきっかけ商品としては火災警報器を持ち回り商品にしている。エコキュートも、東日本大震災での設置から十数年経過しており、買い替えなどの需要はまだあるとみている。環境問題への関心も高まる中、こうした点も訴えながら販売につなげていきたい。

 2027年の蛍光管問題に対して、LED照明への切り替えを提案しており、1年前から右肩上がりで販売が伸びている。また、エアコンについては、寒冷地モデルを推奨し、地域でのシェア拡大と普及率向上を図っていく。

 年明けから、当社は構造改革によって新しい体制となるが、お客さまと販売店さまに寄り添う姿勢は変わらない。そのことをお伝えする機会も増えてくると思っている。