2025年は、ブロードバンドトラフィック増大に伴う光サービス需要が継続し、高速・広帯域なアクセスインフラを実現する10Ｇ―EPON OLTや宅内端末の販売が堅調で高いシェアを維持できた。

　これまで当社が提供してきたFTTHインフラを生かし、ケーブルテレビ（CATV）事業者のニーズに応じたサービス提供の強化にも取り組んできた。7月にはクラウド録画型カメラサービス「スミカメラ」の提供を開始。ケーブル技術ショーでは当社製セットトップボックス（STB）とスミカメラを連携させたデモを展示し好評を得た。CATV事業者への提供を皮切りにライフライン事業者や自治体へもサービスを拡大し、地域社会の安全・安心の提供に貢献していく。

　大阪・関西万博会期中は当社がアプリ・システム開発を担い、東京トラベルパートナーズが運営する動画配信サービス「旅介TV」で、パビリオンのライブ配信を実施した。今回の経験を生かし、現地へ足を運ぶことができない人でも旅の楽しさを感じられるサービスを引き続き提供していく。

　高齢者の生活を支援する対話型AI（人工知能）搭載のロボット用アプリや、地域防災・減災に貢献する緊急放送システムの開発にも取り組んでいく。

　アクセスインフラでは、分散化・仮想化技術を用いた既存同軸網の活用やさまざまな環境下でのFTTH化需要に対応。柱上設置型OLT（R-OLT)を、米国Harmonic社との協業で国内市場向けに仕様検討や開発し、昨年初受注を果たした。今後さらなる受注拡大を見込む。

　PON製品の高速化、省電力化に向けた開発にも引き続き注力する。高速化ニーズには、今年から当社がSIerとして提供開始するHarmonic社製25Ｇ PON製品を皮切りに、当社10G PON製品からの効率的なアップグレードを可能とする50Ｇ PON製品の自社開発も行う。

　製品の省電力化にも注力し、グリーン社会実現に貢献する。さらに、マーケットシェアにふさわしい製品の安定供給維持に取り組む。AI需要増加に伴う半導体需給逼ひっ迫ぱくが予想される中、当社は部品確保や安定製造への対策をいち早く進めることで製品の供給責任を果たし、お客さまのサービス提供・拡充に寄与する年としたい。