豊田通商と子会社で再生可能エネルギー事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、北海道稚内市で再エネ由来の電力を活用する「グリーンデータセンター」の事業を始めると発表した。風力発電所に直結して電力供給を受ける国内初のデータセンターとなる。4月に着工し、2027年中の本格稼働を目指す。

　事業名は「宗谷グリーンデータセンターI（仮称）」。ユーラスエナジーグループが同市で運営する風力発電所「樺岡ウインドファーム（樺岡WF）」の隣接地にデータセンターを建設し、再エネ由来の「生グリーン電力」を供給する。

　計画によると、樺岡WFに隣接する9900㎡の敷地に、受電容量が3MW規模のデータセンターを整備し、自営送電線を通じて生グリーン電力を供給する。豊田通商はデータセンターサービスを手がけ、サーバーやネットワーク機器を収容できる環境を顧客のニーズに合わせて用意する。

　ユーラスエナジーは、土地と建屋の整備と生グリーン電力の供給を担う。樺岡WFからの供給電力が不足する場合に備え、再エネ由来の電力を追加で調達できる仕組みを整えることで、再エネ100％の電力を安定的に供給し、環境負荷の小さいデータセンターを実現する。

　中長期的には、2030年ごろをめどに10M～20MW規模の次期データセンター事業を検討するとともに、大規模なデータセンター集積エリアの開発に向けた検討も進めていく計画だ。

　AI（人工知能）の急速な進化に伴いデータセンターの電力需要が一段と拡大。電力とデータ処理・通信を統合的に最適化する「ワット・ビット連携」の重要性が高まり、その電力源として温室効果ガスを排出しない再エネへの期待が高まっている。データセンターの多くが都市部に集中する中、その拠点を電力負荷の偏在や災害発生時の事業継続性（BCP）という観点から地方に分散化する課題も突き付けられている。

　豊田通商グループは、こうした課題を踏まえて今回の事業を進める。「再エネのさらなる普及拡大とデジタルインフラの強化を図り、国が進めるワット・ビット連携の推進に寄与したい」としている。