九州総合通信局は、地域課題の解消に向けて、次の三つの重点項目に取り組んでまいります。

▽大規模災害を見据えた防災・減災対策の強化

　南海トラフ地震などの大規模災害に備え、携帯電話基地局の停波対策として電源機能の強化を進めます。さらに、衛星を活用した基地局機能の維持や事業者間ローミングなど、通信の強靱化きょうじんかを推進します。加えて、災害時の情報収集手段として放送インフラの強化も支援します。災害発生時には県災害対策本部と連携し、移動通信機器や臨時災害放送局用機器の貸与を行います。

▽地域DXの推進による持続可能な地域社会の実現

　条件不利地域への光ファイバー整備や、地形の影響やトンネル内など、携帯電話がつながりにくい場所への移動通信中継施設の整備を支援します。また、有限な資源である電波をより有効に活用するための研究開発や、地域課題解決に向けた取り組み（デジタル人材・体制の確保、先進的ソリューションの実用化、地域のデジタル基盤整備）を総合的に支援します。さらに、高齢者をはじめとする地域住民に対し、ICTの適切な活用方法を教える人材の育成にも力を入れます。

▽安心・安全で信頼できる情報通信環境の整備

　SNSなどによる偽・誤情報への対策として、官民連携による意識啓発プロジェクト「デジタルポジティブアクション（DPA）」を通じ、青少年を中心に情報リテラシーの向上を図ります。無線通信分野では、重要無線通信妨害の排除に加え、クリーンな電波環境の確保を目的に、各種メディアを活用した幅広い年代への周知啓発を実施します。また、外国波による受信障害対策として、送信チャンネルの変更などを行います（2025年10月、大瀬戸テレビ中継局<長崎県西海市>送信チャンネル変更実施済み）。さらに、日々巧妙化するサイバー攻撃に対しては、行政機関や企業を対象に、各種セミナーやサイバーインシデント演習、実践的サイバー防御演習（CYDER）を通じて、対応力の向上とサイバーセキュリティー人材の育成を進めます。