奈良県電器商業組合（巽幸雄理事長）は、奈良プラザホテル（奈良県天理市）で、新年賀詞交歓会を開催した。組合員や来賓ら約50人が参加。業界のさらなる発展を誓った。

　巽理事長は、冒頭のあいさつで、IoT家電が急速に進化していることや、2027年末の蛍光灯の製造・輸出入禁止、27年4月のルームエアコンの省エネ基準引き上げに触れた。「家電流通業界をとりまく環境は一段と変化することが予想される。変化に対応するという意識改革に取り組み、今一度基本に立ち返り、自店の強み、弱みを再認識し、お客さまと培ってきたつながりを大切にして、困り事の相談などに迅速に対応していただきたい」と呼びかけた。

　来賓として、近畿地区家電流通協議会を代表して、パナソニックマーケティングジャパン関西社専門店営業部近畿営業課の下村博之担当部長が登壇。「スマート家電やIoT技術、省エネ性能の進化は、商品の買い替えにもつながり、地域専門店にとっても大きなチャンスになる」と話した。

　NHK奈良放送局の上村晴彦局長や、近鉄ケーブルネットワークの峰本功執行役員営業本部長らも祝辞を述べた。

　その後の懇親会では、住宅設備の修理サービスを定額制で展開するホームサーブ（東京都渋谷区）、電気自動車（EV）の充電器を取り扱うストアソリューションズ、社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援などを行う奈良OAシステム（奈良県大和高田市）がそれぞれのサービスを紹介した。