ヤマダホールディングス（HD）が5日発表した2026年3月期第3四半期（25年4～12月）連結決算は、主力のデンキセグメントの好調などで、売上高は前年同期比1.2％増の1兆2080億4100万円となった。一方で、法改正に伴う住宅の着工・完工遅れなどが響き、利益を圧迫。営業利益は同10.9％減の350億5400万円の減益となった。

　経常利益は同10.9％減の383億5400万円、四半期純利益は同12.6％減の222億200万円といずれも減益。ポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の影響もあった。

　デンキセグメントの売上高は前年並みの9814億4100万円。売上総利益率は30.2％と前期水準を維持しており、SPA（製造小売り）商品の販売拡大が粗利を0.3～0.4ポイント押し上げている。半面、パソコンや携帯電話、ゲーム機といった粗利率の低い商品の売り上げ増加が粗利の押し下げ要因にもなった。

　店舗開発では、「くらしまるごと」戦略の要である大型店「ライフセレクト」を昨年12月までに41店出店。国内直営店の総売り上げに対する割合は約2割に高まっている。EC（電子商取引）の売り上げは818億円、SPAとPB（プライベートブランド）を合わせたオリジナル商品の売り上げは1125億円に拡大した。

　好調な販売を受け、30年3月期を最終とする中期経営計画では、当初掲げていたオリジナル商品の売り上げ計画を400億円上方修正。3400億円超の売り上げを目指す方針を示した。売り上げ構成も20％を超えることになる。

　住建セグメントの売上高は同3.6％増の2064億8800万円、営業利益は同12.0％増の23億7300万円と増収増益。ヤマダホームズは苦戦を強いられたが、ヒノキヤグループがけん引した形だ。

　リユース家電が拡大する環境セグメントの業績は好調。売上高は同21.1％増の306億9200万円、営業利益は同12.7％増の13億4700万円で推移した。リユース家電の生産体制が強化されたことが売り上げに寄与した。リユース家電は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開する。

　通期連結業績は前回予想を据え置いている。