オムロンが5日発表した2026年3月期第3四半期（25年4～12月）の連結決算は、制御機器事業を中心に売り上げが増加した一方、売上総利益率が緩やかな回復にとどまる中、2030年までの中期ロードマップ「SF 2nd Stage」実現に向けた成長投資を継続したことで、増収減益となった。制御機器事業における半導体関連の設備投資や、データセンター（DC）向けの二次電池需要の好調な推移を見込み、26年3月期通期の連結業績予想は、売上高を8450億円から8550億円に上方修正する。

　売上高は前年同期比6.0％増の6142億8800万円、営業利益は同5.7％減の338億5500万円、税引前四半期純利益は同65.5％増の264億5000万円、純利益は同99.6％増の143億3800万円。

　制御機器事業は、生成AI（人工知能）関連需要が堅調に推移したことや、各エリアの顧客ニーズに対応した新商品の発売により、増収減益となった。ヘルスケア事業は、中国で新商品を投入した一方、米国関税政策の影響などにより減収減益。社会システム事業は、第3四半期（25年10～12月）に政府補助金が終了したことで、住宅向け蓄電池の需要が一時的に停滞し、減収増益となった。電子部品事業は、半導体やエネルギー関連の需要が堅調に推移した。データソリュ―ション事業は、ヘルスケア関連のビックデータ事業が好調だった。

　通期連結業績予想は、売上高を上方修正する一方、税引前純利益は保有する上場株式の評価替えにより545億円から525億円に下方修正。営業利益は600億円に据え置く。生成AI需要の拡大による先端半導体や製造装置の投資拡大や、DC向け蓄電池の投資拡大による売り上げ増加を見込む。

　竹田誠治執行役員専務CFOは生成AI需要の拡大について「一過性ではなく、来期以降も継続する構造的なトレンドとみている」と話した。