東京商工リサーチが8日発表した1～6月の全国企業倒産（負債1000万円以上）は、前年同期比7.1％増の5346件だった。負債総額は同6.3％増の7340億8200万円で、倒産件数が前年を上回るのは5年連続。1～6月に5000件を超えたのは2014年の5073件以来12年ぶり。

　負債総額が前年を上回るのは4年ぶり。負債100億円以上が3件、10億円以上が114件発生し、負債を押し上げた。25年12月に破産したドローンネット（東京）関連で、資金の管理や調達を担っていた福島建設資材（福島）が負債332億9000万円で破産開始の決定を受けている。

　6月単月では、倒産件数は前年同月比20.4％増の1021件で、負債総額は同25.9％増の1331億5000万円となった。6月に1000件を超えたのは、東日本大震災の発生した11年の1165件以来、15年ぶりになる。業種別倒産では、プラスチック製品製造業が同266.6%増と大幅に増加している。

物価高が経営の足かせに

　1～6月の企業倒産は増加傾向を強めている。円安の定着で物価高騰が続くほか、人件費上昇や中東情勢の影響で小・零細企業の息切れが目立ち始めたとする。

　人手不足に起因する倒産は「人件費高騰」が120件と前年同期から140.0％増と大幅に増えている。物価高などで収益確保が厳しい中小企業にとって、賃上げの影響が経営の根幹を揺らし始めているという。中東情勢が不透明な中、物価高によるコストアップが継続しており、東京商工リサーチは「事業再生の可能性が低い企業を中心に秋口以降、企業倒産は増勢ピッチが強まる可能性がある」と指摘している。