RYODENは、ASEAN地域でタイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアに現地法人を置く。篠原浩一経営企画室東南アジア戦略局長は「ベース事業堅調の中、2029年度までの中期経営計画達成に向け攻めの追加戦略を遂行している」と述べた。26年1～6月期は売上高、営業利益は前年同期を上回り、7～12月期も利益の上積みを目指す。中国企業が技術優位を持つ製造装置や部品の東南アジア展開を実施する「CHINA-DESK」戦略に引き続き注力する。

　タイは工場自動化（FA）、冷熱、デバイスの3事業を軸に需要を取り込む。FAは自社開発可能な監視制御システム（SCADA）を軸に省人化ニーズに対応し、中国、韓国系企業への営業を強化。冷熱は日系・現地企業の既設工場を中心にクボタ空調製「エリア空調機」による環境改善需要を開拓。デバイスは顧客の現地設計部門に三菱電機のパワー半導体を提案するほか、中国販社と協業し中国製品の販売を進め車載、民生を開拓する。

　シンガポールは周辺国へのデバイス販売中継地として特に自動二輪市場向けが7～12月期も継続して堅調と見込む。

　ベトナムは旺盛な建築需要に対するエレベーター販売やFAで自動倉庫など大型システム案件も受注。日系や現地企業に加え、進出が続く中国、韓国系企業向けのソリューションも充実する。マレーシアはペナン拠点で半導体製造装置メーカー複数社を開拓するほか製造業が盛んなクアラルンプールに拠点を新設しエリア営業を強化した。

　ASEAN全体の活動として生産工場のコンプレッサーやチラーの省電力化にフォーカスしフィジカルAI制御をベースの独自ソリューション「EneAi+」を25年度に同地域に投入。税制優遇のあるタイをはじめベトナム、マレーシアで日系大手製造業の受注を重ね、ショッピングモール、データセンター（DC）の引き合いも増加。今後数年DCへの継続投資を見込み、その省エネ需要を商機とみる。電動車も各国で政府支援を受ける現地メーカーの成長に伴い30年まで市場拡大が続くと予想。インドは「挑戦しなければいけない市場」（篠原局長）とし、現地企業による部品設計や最新設備の導入が進めばデバイス、FA、省エネソリューションの需要拡大をみる。