中国総合通信局は、AI（人工知能）・デジタル技術を活用した地域課題の解決や安全・安心な情報通信環境の整備を柱とする「令和8年度重点施策2.0」を推進している。その一環として11月19日、岡山市ではICTリテラシー向上セミナー、鳥取市ではサイバーセキュリティーセミナーを開催。SNS上の偽・誤情報対策とAI時代のサイバー防御力強化に焦点を当てる。

　「重点施策2.0」としては、「AI・デジタルのチカラで 地域を高め 未来を拓く」をスローガンに、情報通信インフラの整備・強靱化（きょうじんか）、地域社会のAX・DX推進、安全・安心な情報通信利用環境の整備などを重点分野に掲げる。特に、ICTメディアリテラシーの向上と高度化するサイバーセキュリティーへの対応を重要施策として位置付けている。

　岡山市の「山陽新聞社さん太ホール」で開催する「ICTリテラシー向上セミナー2026 in 岡山」では、総務省情報流通行政局の時枝正和情報活用支援室長がインターネット上の偽・誤情報を巡る現状と国の取り組みを説明するほか、国際大学の山口真一グローバル・コミュニケーション・センター教授が「フェイク情報と誹謗中傷はなぜ広がるのか」をテーマに講演する。パネル討論では教育関係者やメディア関係者らがAI・SNS時代の情報との向き合い方を議論する。

　一方、鳥取市えびす町の鳥取シティホテルで開く「サイバーセキュリティセミナー2026 in とっとり」では、川口洋氏（川口設計代表取締役）が、経営者・管理者向けのサイバー攻撃対策について解説する。佐藤健氏（トレンドマイクロ シニアスレットリサーチャー）はAIの活用と悪用の実態を紹介し、大森幹之氏（鳥取大学情報戦略機構教授）が大学におけるセキュリティー対策の取り組みを報告する。中国総通局は両セミナーを通じ、AI時代に求められる情報活用力とサイバー防御力の向上を後押しする考えだ。