【広島】中国経済産業局は、昨年10月の「中国地域百貨店・スーパー販売動向」を発表した。

　10月の販売額は793億円で前年同月比4・8％増と、8カ月ぶりに前年を上回った。百貨店（14店舗）は181億円で、同0・4％増と、13カ月ぶりに前年を上回った。スーパー（322店舗）は613億円で同6・1％増と、2カ月ぶりに前年を上回った。

　百貨店は歳暮商戦の後ろ倒しや物産展の規模縮小などにより、飲食料品が低調。また、新型コロナウイルス感染症の影響による来店客数の減少などから、衣料品が苦戦。一方、購買意欲の高まりや消費税増税後の販売減などから、高額品やラグジュアリブランド、化粧品が増加した。

　スーパーは新型コロナの影響による内食需要の高まりから生鮮食品などが増加したほか、気温の低下に伴い鍋商材も好調だった。また、感染対策や消費税増税後の販売減などからマスクや消毒液などのほか、紙製品や洗剤類などが増加した。

　百貨店・スーパーの家電販売額は5億3300万円で、前年同月比9・7％の増加となった。