デジタル社会づくりの司令塔「デジタル庁」の9月創設に先立ち、民間から先行採用された新人職員約30人が12日、東京都港区の内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室で辞令を受け取った。

　職員は、競争倍率が約40倍という難関をくぐり抜けたエンジニアら。まずは同室に所属し、非常勤の国家公務員として従事する。

　平井卓也デジタル改革担当相は、ビデオメッセージで訓示を寄せた。この中で「設計図のないところにまったく新しい組織を作って、国全体のデジタル化を進める」と強調。さらに「やりがいはあるが、簡単にできることだとは思っていない。そこを皆さんと一緒に乗り越えていきたい」と述べた。

　辞令を手にしたデジタルサービスのデザインなどを手掛ける企業の経営者は兼業で業務に当たる。「利用者の目線で行政サービスについて考え直し、新しいサービスを創造したい」と意気込みを語った。