政府は1日、デジタル政策の司令塔を担う「デジタル庁」の発足式を開いた。デジタル改革を看板政策と位置付けた菅義偉首相は職員への訓示で、「誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色ないデジタル社会を実現する」と決意を表明した。

　発足式は同日午後、東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」に入居する同庁で実施。菅首相はオンラインで出席し、職員に訓示した。

　菅首相は、新型コロナウイルス禍で顕在化した官民の「デジタル化の遅れ」について指摘した上で、「自由な発想でスピード感を持ち、行政のみならず、わが国全体をつくり替えるくらいの気持ちで知恵を絞ってほしい」と指示した。

　初代のデジタル相に任命された平井卓也氏も出席し、「デジタル化によって豊かで選択肢の多い、誰一人取り残さない社会をつくりたい」と力を込めた。さらに「これから取り組むいろいろな仕事に手本はない。スタートアップ企業のような取り組みが必要だ」と強調。国民に「素晴らしい品質のサービスをスピード感とコスト意識を持って届ける」考えも示した。

　民間から事務方トップに就任した石倉洋子デジタル監は「デジタルは新しい社会をつくり変えていくという原動力になる」とした上で、同庁の存在を世界にアピールすることにも意欲を示した。

　同庁は内閣直属で、首相がトップを務める。他省庁に勧告できる強力な総合調整機能を発揮して縦割りを打破し、国や地方自治体が使用するシステムの統一化に取り組むほか、行政手続きの一段のオンライン化などを目指す。発足時の職員は600人規模で、このうち約200人がIT企業などの民間から起用。官民連携でデジタル社会の形成を目指す方針で、民間の知恵も生かして改革を主導する実行力が問われている。