デジタル社会を支えるコンピューターの集積拠点「データセンター（DC）」の最適配置に向けた国主導の議論が動き始めた。経済産業省と総務省がデジタルインフラの整備に関する有識者会合（座長・村井純慶大教授）の1回目を19日に開いたもの。12月に中間的な取りまとめを行い、インフラをめぐる政策の方向性を明示する。

　政府は6月に閣議決定した成長戦略の実行計画で、国内でDCの最適配置を推進すると明記。セキュリティーの観点から重要なデータを他国のDCに依存することなどを問題視した上で、新たに最大5カ所程度の中核拠点と、需要を勘案しながら最大10カ所程度の地方拠点を整えるという方向性を示していた。

　今回の有識者会合では、こうした計画の妥当性を評価するとともに、災害リスクへの対応やエネルギーの効率利用などの観点から配置のあり方について議論し、各拠点に求められる要件を詰める。地方への立地に必要な支援制度についても整理する方針だ。

　産業界からは、楽天グループや日本IBM、大和ハウス工業などの幹部が委員として名を連ねている。
（詳細は21日付の電波新聞情報通信面、電波新聞デジタルに掲載します。）