テレワークの実施は現状でも賛否あるのが実情で、企業規模や業種業態だけでなく年代別にも差がある。昨年までは新型コロナウイルス感染防止を主眼に在宅勤務をする企業が多かったが、今年に入り緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されると出勤を増やす企業が増えてきている。改めてテレワークに対する実態を追う。

　レノボ・ジャパンとサイボウズ、ZVC Japan（Zoom）、アステリアの4社が行ったテレワークの調査によると、テレワークの実施状況は、コロナ前が7.1％だったのに対し、2020～21年の緊急事態宣言中に29.5％まで上昇した。ただ今年3月には25.8％まで下がっている。

　テレワークの意向については、従業員の41.7％が「テレワークを選択できる働き方をしたい」と答え、働く場所については約6割が「今後もオフィスはあった方が良い」と回答した。年代別では若者の方がオフィス離れの傾向が強かった。テレワークがマイナスになっている人の意見を聞くと、「社内関係者とコミュニケーションがとりにくい」（30.4％）という回答が最も多かった。

　企業規模によってもテレワーク実施状況は異なる。中小企業は実施率が低いといわれるが、東京商工会議所が行った調査では21年11月の東京23区の中小企業のテレワーク実施率は31.2％だった。緊急事態宣言時よりも実施率はさらに下がった。

　テレワークの実施効果については「働き方改革の進展」が45.0％と最多で、「業務プロセスの見直し」（34.9％）と続いた。

課題は「情報セキュリティー」

　一方、テレワーク実施の課題については「情報セキュリティー」と回答した企業が55.6％と最多。ICTの環境整備や社内コミュニケーションも同様に半数以上が課題視していた。

　今後については56.1％の企業が「現在と同水準の実施割合で継続」と回答しており、既にテレワークを実施している企業は規模を問わず定着させようとする動きがみてとれる。