日本照明工業会（JLMA）は19日、IoT化など付加価値照明の新定義「Lighting5.0」を発表した。照明業界を挙げて新定義に基づく照明の普及を加速していく方針だ。

　JLMAは、新たな情報発信の戦略「LIGHTING ACTION for 2030」も策定。Society5.0（超スマート社会）の実現により歩調を合わせ、付加価値照明のこれまでの呼称「CSL&HCL」から変更した。

　アクションでは、Lighting5.0の推進とともに、異業種との交流を図り、共創や新ビジネスのきっかけづくりにも取り組む。また、アクションを紹介する特設サイトを開設したほか、SNSを活用した情報発信にも力を入れていく。

　島岡国康会長は「現在、ストック（既設照明）は半分がLED化している。空き家問題などもあるが、30年には8～9割はLED化できる」と展望を示した。
（20日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）