新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は22日、長距離海底直流送電の実現に向け、ケーブル防護工法などの技術開発に着手し、住友電気工業や古河電気工業などが実施先に採択されたと発表した。再生可能エネルギーの導入を後押しする。

　海底直流ケーブルは、北海道など風力発電の適地から電力の大需要地に送電する上で、有望とされている。採択された「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」は、両社や日本郵船、商船三井が共同で提案していた。

　事業ではケーブルの防護工法や、大水深砕石投入装置開発、長距離ケーブル監視技術開発、日本特有の海象・気象に対応した敷設船などの基盤技術を開発し、系統増強にかかるコスト低減や工期短縮を目指す。2023～25年度に10億円が見込まれている。

（23日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）