東芝は12日、11月22日に臨時株主総会を東京都内で開くと発表した。投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したことを受けて、株式併合や定款一部変更などに関する議案を付議する。

　臨時総会の招集は、12日の取締役会で決議した。東芝株は12月20日付で上場廃止となる見込みで、1949年以来70年以上続いた上場の歴史に幕を下ろす。

　東芝は、2015年に発覚した不正会計問題以降続いた経営の混乱に終止符を打つため、「物言う株主」に左右されない安定した経営基盤の構築を目指す道を選択。JIP陣営が東芝の株式を対象に20日まで実施していたTOBは、株主から78.65%の応募を集めて成立した。東芝は、JIP陣営の傘下で再成長に向けた一歩を踏み出すことになる。