米政府は8日、生成AI（人工知能）の安全な利用を促す技術開発やガイドライン作りなどで、200以上の企業・団体とコンソーシアムを設けると発表した。フェイク対策の電子透かしなどのほか、日欧などとも連携し、指針作りにも取り組む。

　コンソは「U.S. AI Safety Institute Consortium（AISIC）」。米アップルやグーグル、アマゾン、マイクロソフトなどテック大手のほか、インテル、エヌビディアなど半導体大手、Chat（チャット）GPTを手掛ける米オープンAIのような新興も参画。金融機関や大学なども参画する。

　「世界中の国々の組織と協力する」とし、ガイドラインなどについて、日本や英国、欧州の組織とも連携して、共通の基盤をつくることを目指す。

　発表では、AIの安全で信頼性の高い開発と展開を支援するため、AIの開発者や利用者、研究者、市民社会の組織などが結集。大統領令も踏まえ、訓練や評価、リスク管理、安全とセキュリティー、生成AIによるコンテンツを区別するための電子「透かし」のガイドライン開発などを掲げる。

　同長官は「米政府には、AIのリスクを軽減し、大きな可能性を生かすため、必要な標準を設定し、ツールを開発する重要な役割がある。安全基準を設定し、イノベーション生態系を保護する。米国が先頭に立つことを確認し、業界や市民社会、学界のリーダーたちと協力して、課題に立ち向かい、米国の競争力を維持し、責任を持ってAIを開発するために必要な標準などを開発する」と強調した。

　米国では、連邦議会での対応が遅れていると指摘され、大統領選などで、フェイクの文書や映像などが悪用されたり、選挙介入を招いたりするリスクが懸念さる中、官民で方向性を合わせる。

　（12日、電波新聞／電波新聞デジタルで掲載予定です）