東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援する電子レシートサービス「スマートレシート」の会員数が、7月1日に200万人を突破した。

　スマートレシートは会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービス。ユーザーはスマートフォンからいつでも購入履歴の確認・管理ができ、利便性の向上を実現。また、紙レシートの発行コストや環境負荷を低減している。現在全国1万7000店舗以上で稼働。自治体や企業、団体と連携も活発に行われている。

　スマートレシートは、2014年にサービスを提供開始して以降、加盟店舗数やユーザー数が拡大。経済産業省が主体となっての電子レシート標準仕様の検証実験も実施されている。

　プロモーション機能の提供により、リアルタイムな購買データを活用した小売店や消費財メーカーの広告・販促・マーケティング活用・効果検証ツールとしての利用も増加しているほか、ヘルスケアや料理・レシピ、家計簿アプリなど生活者向けの外部サービスと連携することで、生活習慣の改善、フードロス削減などでも注目されている。

　これまでスマートレシートにより発行された電子レシートの枚数は延べ1億6800万枚にのぼり、同枚数の紙レシートの削減につながるなど、社会課題解決に寄与している。