政府が閣議決定した新たな総合経済対策には、半導体と人工知能（AI）の関連産業に2030年度までに10兆円以上の公的支援を行う仕組みの策定が盛り込まれた。次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）などを想定し、中長期的な公的支援を呼び水に民間投資を喚起し、今後10年で官民合わせて50兆円以上の投資を目指す。

　新たな仕組みの名称は「AI・半導体産業基盤強化フレーム」。次世代半導体の研究開発などに6兆円程度の補助金や委託費を投じ...　　(つづく)