NTT法の見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会は27日、最終報告書をまとめた。自民党が提言していたNTT法廃止の是非については、明確な判断を示さなかった。一方、政府に対する3分の1以上のNTT株保有義務付けは「維持することが適当」と結論付けた。

　NTT法の廃止は昨冬に自民党のプロジェクトチームが提言し、総務省の特別委が作業部会で議論してきた。KDDIなど競合3社は、廃止すれば、NTTグループ...　　(つづく)