セキュリティー関連強化

AI機能搭載の製品も予定

　2024年の市場環境として、住宅着工戸数が年々減少している。これに伴い放送受信関連では伝送技術を生かした新たな事業開発や製品リニューアルを進めている。一方、セキュリティー関連では9月ごろから、特に首都圏を中心に犯罪がニュースに取り上げられた影響で、セキュリティー需要が急激に増加している。当社製品としては、簡単に取り付けられるワイヤレスカメラやセンサーライトなど、戸建て向けセキュリティー機器の需要が急増している状況である。

　25年の市場環境は、24年と同様に新設住宅の着工が厳しい状況である。こうした中で、新たな需要を創造し、戸建て住宅において多様な外観や地域特性に応じた提案が重要であると考える。製品開発やリニューアルを進め、展開の拡大を図る考えである。

　そのため、アンテナ関連では、近年外壁が黒い家が増えてきている中で、新たな需要に応えるためにブラックシリーズを新発売し、拡販を進める。

　また、以前からお客さまの要望があったCATV対応のハンディー形レベルチェッカーも用意し、今後も25年に向けて製品開発を進めていく。

　セキュリティー関連市場は、商業施設、事務所、工場など市場規模が非常に大きいと感じている。多様なニーズに対し提案を進めていく。一戸建て向けには、スマートフォンアプリで遠隔確認・通知ができ、威嚇効果を持つカメラを用意。音声やアラート音、LEDライトで遠隔威嚇を実現。比較的安価で高いセキュリティー性能を持つ製品をラインアップし、差別化を図る。

　工場や倉庫ではセキュリティー対策を超えた安全管理や業務効率向上を目的としたトレーサビリティー強化のための監視カメラの需要が高まり、AI（人工知能）画像認識を活用したVIVOTEK製ネットワークカメラの提案を進めている。

　当社としてもAI機能を搭載した製品を用意する予定だ。来春に向けて、既存のネットワークカメラへAI機能を追加できるスマートAIボックスや、AI機能搭載のネットワークカメラなど開発を進めている。

　お客さまからの要望に応えるため、近年ソーラー施設でのケーブル盗難や農作物の盗難にカメラを設置するだけでは威嚇効果が不十分であるため、カメラの画像から検知した異常に対して回転灯とスピーカーで威嚇し、遠隔から通知を行えるシステムを用意。

　これまでカメラでは証拠を残すだけで盗難を防ぐことが難しかったが、本システムは威嚇も行えるため、盗難予防に貢献できると考え提案を進める。

　防災関連では、これまで培った伝送技術を生かし、遠隔カギ解錠ボックスを用意。地震発生時に避難場所の開放ができないという課題に対し、Jアラートや緊急速報をトリガーとしてLTE網を利用し、鍵を保管しているボックスを遠隔で解錠し、自治体の担当者を待たずに避難所を開放できるシステムを開発し、提案を進めている。また、エレコムグループとしては、ポータブル電源を用意している。

　25年は新規営業に力を入れつつ時代の変化を確実に把握し、「放送・通信・セキュリティー」および防災分野において、エレコムグループの知見を生かし、お客さまに安心と信頼をしっかりと提案できる企業を目指す。