電気用品部品・材料認証協議会（CMJ）は、電気製品や部品、材料の製造事業者の団体や、認証機関などで構成される。電気製品用の部品や材料の登録制度（CMJ登録制度）の普及と運用を担い、部品と材料の安全性確保と製品認証の効率化に貢献している。

　家電は部品から成り立つ。家電の安全性の確保には、部品それぞれの安全チェックが求められる。部品メーカーがCMJ認証の登録をすれば、家電メーカーに部品の安全性をアピールできる。

　家電メーカーはCMJ登録された部品・材料を採用することで電気用品安全法（電安法）の適合確認時やSマーク認証時に製造・輸入事業者が負担する試験費用と試験期間の低減も期待できる。

　約4000の登録件数があるが、電安法の特定電気用品への活用率は26％、Sマーク認定製品への活用率は20％にとどまっている。

　活用率が低い要因の一つに、海外の部品メーカーや材料メーカーに対するCMJ認証の認知度の低さがある。CMJ事務局の平井雄二事務局長は「日本の家電メーカーも製造を海外展開しており、現地メーカーの部品を採用することが多いため、CMJ登録品の活用率が低調な要因となっている」と話す。

　海外でのCMJ認証の認知度を高めるために、電気製品認証協議会（SCEA）と合同で、製品安全につながるSマークとCMJ登録制度の説明を中心としたウェビナー配信を2020年から毎年実施。今年は2月3日から14日までオンラインで配信する。日本語と中国語の両方で視聴できる。

　平井事務局長は「CMJ認証を取得すると後々便利だと現地の部品メーカーに働きかけてくれることを期待する」と話す。

　また、電気用品の製造・販売・輸入の安全規制を定めた電安法の技術基準が別表第十二へ一本化される検討が進められているが、CMJ認証においても従来と評価の考え方が異なるものがあり、部分的に試験方法の対応の検討を行う必要がある。