ICT向け、スピード上げ開発

　2024年は、それまでのNECの連結子会社から自主独立した最初の年となった。24年度も産機・インフラ市場が全体として低調だったが、25年は希望を持って臨みたいと考えている。

　自動車はEV（電気自動車）市場が鈍化しているが、日系顧客のADAS関連需要は想定通り堅調に伸長。携帯機器向けは、スマートフォン用特定商品の販売終息で24年度は売り上げが減少したが、25年度に向け、これをカバーするための新規拡販に注力している。航機は第4の注力セグメントとした航空・宇宙関連が好調なため、増産体制を敷き、開発体制も強化している。

　UISは、産機向けで新たな種まきを進めているが、顧客の動きが遅れる傾向のため、25年度以降に期待したい。UISの車載ビジネスは、タッチセンサーがインセル化の影響を受けており、LiDAR用ヒーターの展開を強化している。

　25年度は自主独立経営2年目となるため成果を出していきたい。

　25年に最も気になるのは世界情勢の変化。われわれの製品戦略を軌道修正する必要が出てくるとは考えていないが、自動車向けにしても、どの顧客のどの用途に提案すべきかのかじ取りが難しい。どの分野で伸ばしていくかをしっかりと考える。当社の車載事業は日系顧客比率が高いため海外でどれだけ伸ばせるかもポイントだ。

　ICTは、25年、26年に向け、事業を復調させていく。原価を下げ、スピードを上げて開発することに注力する。スマホ以外のICT製品への拡販も重視する。

　産機は、FA関連や半導体製造装置向けを中心に今後もしっかり取り組む。海外のビジネスも増やしていきたい。防衛関連は増産体制が整ったため、25年はさらに伸ばす計画。

　25年は、しっかり成果を出せる年にしたい。データセンターやAI（人工知能）向けの新たなタマ出しにも注力する。

　事業活動でのCO₂排出量を30年に17年比で55％低減する目標を発表していたが、23年度に前倒しで達成したため、75％減という新たな目標を設定した。再生可能エネルギー活用も進めるが、まずは使用電力削減や廃棄物削減など自分たちでできることに取り組む。