2030ケーブルビジョンへ

地域DXの担い手に

　旧年中は、ケーブルテレビ業界ならびに日本ケーブルテレビ連盟の活動に対して格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨年を振り返ると、地震や水害などの自然災害が非常に多い年となりました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

　ケーブルテレビ業界は、今年70年を迎え、わが国の総世帯数の52％を超える3184万世帯の皆さまにケーブルテレビを経由して放送・通信・電話・地域ビジネス関連サービスを提供し、社会生活に欠かせない重要な情報通信インフラとしての役割を担う存在となりました。また、社会が抱える課題は深刻化する一方、生成AI（人工知能）はじめ技術革新のスピードは加速しており、ケーブルテレビ業界を取り巻く環境も大きく変化しています。

　ケーブルテレビ連盟では内外の環境変化を踏まえ、「地域DXの担い手」として、今後一層地域のお役に立ち、地域と地域、人と人、異なる業界の経済主体をつなぐ広範なデジタルビジネス（DB）を目指し、2021年に「2030ケーブルビジョン」を策定、各地域で実践を重ねてまいりました。

　放送・コンテンツ分野では、総務省の検討会において、IPユニキャストが小規模中継局の代替手段として明確化されたことへの対応や放送コンテンツ配信時の著作権整理に向けた取り組みも進めてまいります。また、コンテンツを重要な経営資源としてとらえ、地域社会との向き合いを一層深めてまいります。

　ネットワーク・通信分野では、集合住宅棟内配線の光化や災害時におけるケーブルテレビインフラ強靭化（きょうじんか）への取り組みを進め、公正利用・公正競争の視点から、地域貢献を継続するために不可欠な施策の実現などを関係方面に働きかけてまいりたいと考えております。

　ID・無線分野では、ケーブルIDプラットフォームの機能拡充によるサービス連携領域を拡大し、昨年策定した「無線利活用戦略2024」に沿って事業推進に努めてまいります。

　2030ケーブルビジョンは、今や業界のみならず、各地域や主体との連携の下、具体的アクションに発展しつつあります。「ありたき姿」の実現、豊かで希望の持てる地域づくりに向けて、会員各社とともに活動してまいりますので、関係省庁、関係団体、パートナー各社の皆さまのご協力を心よりお願い申し上げます。

　皆さまのますますのご活躍とご健勝を祈念し、新年のごあいさつとさせていただきます。