デジタル庁は27日、各府省庁が生成AI（人工知能）の調達や利活用に取り組む際のルールを定めるガイドラインを策定した。これを機に、政府の業務への生成AIの導入とリスク管理を表裏一体で促進。2026年度以降の本格運用を目指す。行政主導で生成AIの活用事例を増やし、AI実装を促す機運を醸成したい考えだ。

　今回策定した指針は「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」。ガイドラインの目的や適用対象を示した上で、政府における生成AIを利活用方針などを明示した。政府による生成AIの安心・安全な利活用が着実に進展し、「行政目的の効率的・効果的な実現」をはじめとする5つの利益を実現することを狙う。

　対象とする生成AI は、大規模言語モデル（LLM）を構成要素とする「テキスト生成AI」。特定秘密や安全保障といった機微情報を扱うシステムは対象外となる。対象者は、生成AIの調達や利活用に関わる政府職員だ。政府情報システムへの全面的な適用は、26年度以降に調達・活用する生成AIから。今年度に調達や利活用を行う生成AIも、可能な限りガイドラインに沿った取り組みを進める方針だ。

　業務上のリスクが低いと考えられる生成AIの利活用については、「スピード感を持って実装を進める」と明記。高リスクの可能性がある生成 AI の利活用であっても、行政の進化や革新をもたらす取り組みについては、適切にリスクに対応した上で、「可能な限り安全で効果的なAIプロジェクト」として実施できるよう後押しするという。

　今回の動きに合わせてデジタル庁は、各府省庁からの生成AIやガイドラインに関する質問や相談に応える「AI相談窓口」を運用。さらに政府横断で生成AIプロジェクトを推進するため、AIの制度やサイバーセキュリティーなど関連分野に詳しい有識者からなる「先進的AI利活用アドバイザリーボード」を9月に開き、同庁が事務局機能を担う。アドバイザリーボードは生成AIの調達や利活用の状況を把握するとともに、リスク管理のための助言を行う場にもなる。

　ガイドラインの策定を受けて各府省庁は、AIの推進とガバナンスの両面で司令塔を担う「AI 統括責任者（CAIO）」を6月以降に設置する計画だ。CAIOは、各府省の利用者（職員）に向けて生成AIの利用ルールを策定。AIの企画者や提供者は、「調達チェックシート」や「契約チェックシート」を参考に仕様書の作成や事業者との契約を行い、安全で品質の高い生成AIを確保できるようにする。運用開始後も、適切に利用できているかを定期的に検証していく。

　平将明デジタル相は同日の閣議後記者会見で、「社会全体のAI実装を促進するためにも、ガイドラインに基づきリスク管理を行いつつ、政府におけるAIの実装を強力に進めていく」と述べた。