三菱電機が7月31日発表した2026年3月期第1四半期（25年4～6月）連結決算は、社会システムや電力などのインフラ分野と空調・家電などのライフ分野、FAシステムが伸び増収増益だった。

　売上高、営業利益ともに1Qで過去最高を更新。これに伴い営業利益率は8.5％となり過去最高となった。米国関税の影響は期初想定内で推移し、関税影響を受けない在庫などの対応で1Qでは約15億円と限定的だった。

　事業別には国内公共分野などの投資が堅調な社会システムや、再生可能エネルギー関連とデータセンター増設に後押しされた電力関連が増収増益で好調に推移。空調は家庭用と事業用ともに北米と国内が大きく伸びた。

　これまで苦戦が続いていたFAシステムは、中国のスマートフォンや工作機械関連の需要増や日本・中国・台湾向けのAI（人工知能）関連の半導体設備投資の増加で増収増益となった。

　地域別売上高は日本と北米が前年同期比増となったが、中国、欧州は減少。北米は空調がけん引した。海外売上高比率は55％となった。

　通期連結業績見通しは変更しない。自動車機器の売り上げを見直したが、想定より円安で推移したことやFAシステムのAI関連の需要増を織り込み、計画を据え置いた。

　米国関税影響は期初の約300億円に加え、相互関税上乗せに伴うコスト増約100億円の計400億円を予測した。同日会見した藤本健一郎常務執行役CFOは「増加する約100億円は価格転嫁などで対応し、期初の300億円に抑えていく」と述べた。引き続きコスト削減や間接費用の最適化を進め、増収増益を目指す構えだ。