オムロンの2026年3月期第1四半期（25年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比3.1％増の1894億7700万円、営業利益同1.7％増の63億7600万円、純利益68億1600万円となった。

　米国の関税政策の影響で売上総利益率は低下したものの、制御機器事業が全体をけん引した。

　制御機器事業は、大幅な増収増益。代理店在庫正常化に効果が見られたことに加え、AI（人工知能）関連の半導体や二次電池の需要を獲得した。

　ヘルスケア事業は、中国での血圧計などの需要停滞と関税の影響で減収減益となった。

　社会システム事業は、エネルギーソリューション事業で住宅向けの蓄電池が好調に推移。鉄道事業は前年上期に新札対応案件が重なったことで売上高が減少した。

　電子部品事業は、増収増益。半導体関連投資の拡大や関税政策の影響による前倒し需要を取り込んだことで、好調に推移した。

　データソリューション事業は増収、営業損失は縮小した。

　通期連結業績予想に修正はない。

　竹田誠治執行役員専務CFO兼グローバル戦略本部長は米国の関税政策の影響について「いまだ不透明感が残ることから利益影響リスクは据え置くものの、最小化に向けた取り組みをしていく」と話す。