ヤマダホールディングスが7日発表した2026年3月期第1四半期（25年4～6月）連結決算は、ポイント施策強化などの影響で売上高は前年同期比0.4％減の3776億6300万円、営業利益は同6.7％減の133億9200万円、経常利益が同9.1％減の146億4400万円、最終利益が同7.9％減の88億5200万円となった。

　事業別には家電などのデンキセグメントはポイント施策などの影響などで同1.9％減収、営業利益同16.2％減となったが、影響を除くと増収だった。住宅関連の住建セグメントは、構造改革とグループ連携が成果になり売り上げが過去最高を更新。ヤマダホームズ、ヒノキヤグループともに収益を伸ばしたこともあり、住建の営業損益は第1四半期で初めて黒字化を達成した。

　金融は住宅やリフォームと連携したローンは伸びたが、住宅ローン「フラット35」の金利コスト上昇などの影響を受け同2.0％増収、同6.7％減益に。環境は家電リユースやパソコン製造が好調で同15.6％増収、同0.2％増益だった。

　同社では全体の利益は前年を下回ったが計画を上回る水準だったとした。通期業績予想は変更しない。第1四半期にオープンした新業態店「ライフセレクト店」の本稼働やプライベートブランド商品の展開などで巻き返していく計画だ。