日本電波工業の2026年3月期第1四半期（25年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上高が前年同期比0.8％増の127億2000万円、営業利益同34.9％減の7億8000万円、税引前利益同36.9％減の6億1200万円、純利益同30.0％減の4億7100万円となり、微増収ながら2桁の減益となった。

　米国の関税措置による業績への影響は軽微だった。用途別では、連結売上高の約半分を占める車載向けは円高の影響などにより微減となったが、ADASの普及で自動車1台当たりに搭載される水晶デバイスの数が増加し、販売数量は前年同期を上回った。また、ヘルスケア向けで水晶振動子の売り上げが伸びたほか、防衛関連を中心に特機市場での売り上げが増加した。AIサーバー向けも25年1～3月から販売開始した。一方、移動体通信市場ではスマートフォン向けの売り上げが減少した。

　利益面では、将来の成長に向けた先行投資増加もあり、営業減益となった。

　通期の連結業績予想は従来予想を据え置いた。