2025.08.29 【ソリューションプロバイダー特集】リコージャパン 笠井徹社長兼CEO

デジタルサービスに力

地域・社会の持続可能性に寄与

 当社は「事業とSDGs/ESGの同軸化」を掲げ、地域・社会の持続可能性に寄与することを通じて、社員/会社も持続的に成長していくことを目指している。

 主要戦略として①業種業務課題を解決するデジタルサービス事業の拡大②地域・社会課題解決に向けた価値提供領域の拡大③効率的な市場カバレッジ体制の再構築④課題創造型体質への変革に向けたデジタル人財への投資拡大⑤社内DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速と経営品質の向上を推進している。

 特に注力するデジタルサービス事業では、大手企業のお客さまを中心にウィンドウズ11マイグレーションの需要を捉えた提案を拡大。また、業種・業務課題に最適なエッジデバイス、アプリケーション、S&Sの提案を拡充している。2025年度も、引き続きウィンドウズ11マイグレーションを軸に、お客さまの課題に寄り添う提案を強化していく。

 DXエコシステムに基づくアプリケーションを中心に提案、業種業務・基幹業務のDXを促進、DX/GXの加速を見据えた複合機提案、セキュリティー面では、中小に向けた多層防御提案の強化--などに注力する。

 「RICOH Value Presentation 2025」を東京を皮切りに開催している。「DX&GX~AI」をテーマに、「スマートな働き方」を実現するRICOH Smart Huddle、プロセスDX支援サービスや導入から定着まで伴走するAI(人工知能)活用技術など、デジタルサービス事業を訴求していく。

 地域・社会課題解決では、GXや自治体向けのネットワーク構築などに注力している。25年度は、GX分野で脱炭素STEPへの伴走モデルの展開拡大、自治体では2ndGIGAの導入拡大、ヘルスケアでは医療の働き方改革に貢献するソリューションを強化する。社内実践で培ったノウハウを基に、最適なソリューションを提供していく。

 デジタル人財では、24年度は人財のレベルアップを図るとともに、AIエバンジェリストなど延べ762人のスペシャリストを育成した。25年度はワークプレイスにデジタルサービスを組み合わせ、空間や働き方をコーディネートできる「スマートハドルスペシャリスト」などに育成していく。

 AIは独自のLLM/LMMを軸に、あらゆるドキュメントのデータ化に注力。データ化された情報を、さまざまなAIやアプリケーションサービスと連携、お客さまのプロセスDXの範囲の拡大を図る。また、既存のLLMやAI-OCRではデータ化が難しかった業種/業務のお客さまへサービスを提供、価値提供の領域を拡大していく。AIエージェントの提供など顧客支援を強化する。